中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
宇佐市では早い時期から有料化を進めており、現在の物価高の中で減免措置が取られていますが、中津市でもお試し袋を配布するといった対策を講じています。厳しい状況ではありますが、ごみ減量を取り組むきっかけになるのではないかと思いますのでこの請願に反対と、以上４名の委員より反対討論がありました。
宇佐市では早い時期から有料化を進めており、現在の物価高の中で減免措置が取られていますが、中津市でもお試し袋を配布するといった対策を講じています。厳しい状況ではありますが、ごみ減量を取り組むきっかけになるのではないかと思いますのでこの請願に反対と、以上４名の委員より反対討論がありました。
これは、職員が持つべき考え方・価値観・意識などを３０項目にまとめ、仕事に対する向き合い方・考え方を示したもので、会計年度任用職員を含む全職員に配布し、職務に生かしています。 令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） これにつきましては、多分その周知の方法が皆さんのお手に届かなかったのかと思いますけれども、チラシを配りまして、多分、道の駅等にもありますし、この中では地元生産者と道の駅等との連携ということで、地元産の野菜も使っているということで、そういった施設には配布してあると思います。
条例に基づく看板を作 │ ┃ ┃ │ り、各自治区へ配布し、捨てられやすい │ ┃ ┃ │ 場所や田畑等へ立て、市民の動機づけを │ ┃ ┃ │ 行ってはどうでしょうか。
まず、広報きつき等の配布状況をお知らせ願います。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 広報きつきを初めとする、市から市民へのお知らせ手段は、区長さんを通じた配布が主な手段となっております。 直近１１月の配布戸数は１万１,０３４戸となっております。１０月末の人口動態調査による世帯数は１万３,３０６世帯となっております。
市としましては、ホームページ等を通じて、感染予防対策の徹底や、ワクチンの接種、検査キットの購入等についてお願いするとともに、商工会議所等にチラシを配布する等の普及啓発を行っているところであります。
市民への直接的な支援策といたしましては、今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市民の生活や市内事業者を支援するため、全市民に対しまして、１人５,０００円のお買物券を配布いたしました。物価高騰対策お買物券事業、１億７,０５５万４,０００円を実施しております。
これらの結婚新生活、また奨励金につきましての周知につきましては、ホームページはもちろんのこと、各自治会の回覧といいますか、市民宛ての各文書でチラシも配布しているという状況で、できるだけ隅々まで周知を行っているという状況でございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。
今後はこういった機会を活用しながら、市民病院での取組みについて、ケアマネージャー等に周知を図るとともに、ホームページや入院時のチラシ配布、そういったもので情報発信に努めてまいりたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 大変ありがとうございます。分かりやすい、これからの市民病院の方策だと思います。早めの開示をお願いしたいと思います。
◎福祉部長（上家しのぶ） 週一体操教室やサロンは、県の感染拡大防止のガイドラインと手指消毒液の配布を行い、感染対策に取り組みながら、心身機能の低下防止や人とのつながりを保つよう活動を支援しています。このガイドラインでは１０か条が示されており、手洗い、うがい等の基本的予防対策、３密の回避、健康チェックなど、体操や会合の場で活動するときに気を付けていただきたいことをお示ししています。
ですので、今後、アフターコロナ、今後のコロナの状況等も踏まえながらですね、周知には市の公式ＳＮＳ、また、チラシ等を配布してですね、そういう団体等に配布するなど、そういう周知の面でいろいろと考えていきたいと思います。
物価高騰対策も併せて、１０枚のお試し袋を全世帯に配布の決断をしていただいた市の対応や、ごみ減量を取り組もうとする市民の力にも心から感謝いたします。 しかしながら、ごみ行政はまだまだ課題がありますので、市民・企業・行政が一体となり「環境共生都市なかつ」を目指して取り組んでいけるように私も一緒に頑張っていきたいと思います。
消防費では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けた６つの行政区のハザードマップを作成・配布する経費９９万６,０００円を計上しました。 教育費では、幼稚園の遊具安全点検結果を踏まえた補修工事を行う経費１７３万４,０００円、伝統的建造物群保存地区内の家屋の修理に対する補助金１３２万８,０００円、市営野球場の維持管理に使用する乗用芝刈り機を購入する経費１２７万６,０００円を計上しました。
また、懸案事項でありました社会経済情勢を十分に考慮することという答申もある中で、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略などによる物価高や円高による家計への影響もありますが、市としてはごみ袋の無料配布券の配布により市民の負担の軽減を図ろうとしてきました。 ごみ袋有料化制度の導入については、これまで多くの議論がありました。
具体的には、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限以降に、カードの新規取得者を対象に、一万人に対して二千円のギフトカードを配布する予算二千百二万三千円と、マイナンバー出張申請サポート業務委託費一千四百二十七万七千円、普及対応の会計年度任用職員を四人雇用する五百五十七万円などが計上されています。
大分県内は今夕刊が配布されていませんので、大分県民の目に触れることはなかったのですが、関西にいる知人から、臼杵市、こんなふうに取り上げられているよというふうに情報があって、私もその新聞の記事を取り寄せて拝見したところです。 お尋ねいたします。この寄せられた意見に対して、臼杵市はどのように対応してこられましたでしょうか。
これまで開催月ごとに開催する小学校の児童全員にチラシの配布や地区に回覧、広報していますが、頻繁に利用される子もいるそうですが、新規に来られる方が少ないと感じているようであります。 そこでアとして、子ども食堂に対して学校の認識と対応についてお尋ねします。 イとしてひとり親家庭の現状についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 橋本学校教育課長。
それと、２点目の木製ベンチなどの木材利用についてですが、今回８２脚ほど木製ベンチを配布しますけれども、これで全部終わりということではありません。今後もベンチに限らず様々な木材利用として、皆さんの声を聞きながら配布、もしくは木材利用を進めていきたいと考えております。 ○議長（梅田徳男君） 休憩します。
小学生から中学生まで、全国大会も開かれていまして、対象年齢は１０歳以上ということですから、小学校から中学校まで配布を考えられることも検討されたらいいかなと思っています。 金融庁が２０１９年に公表した報告書から、老後資金２，０００万円問題が話題となりました。日本では退職金が減少傾向にある中、寿命が延びる一方で、年金支払額は減少すると言われています。